2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査におきまして、短期就業看護職員の活用意向の中で、活用するつもりはないとの回答は、介護サービス事業所においては六八・五％、障害福祉サービス事業所においては七六・五％、児童福祉施設においては八〇・一％となっております。
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査におきまして、短期就業看護職員の活用意向の中で、活用するつもりはないとの回答は、介護サービス事業所においては六八・五％、障害福祉サービス事業所においては七六・五％、児童福祉施設においては八〇・一％となっております。
○高市国務大臣 令和元年十月に、過疎関係市町村八百十七団体を対象として、制度の活用意向に関する調査を実施しました。 その際の調査では、七百十三団体からの回答のうち、活用の意向ありという回答が五十二団体、検討中との回答が二百三団体、わからないとの回答が三百六十七団体でございました。
被災した医療機関への支援としては、医療施設等災害復旧費補助金の交付、あるいは福祉医療機構における医療貸付事業の特例措置などを行うこととしており、現在、都県を通じて、それぞれの地域でこうした制度の活用意向等を今調べているところであります。特に、激甚災害に指定されましたので、それに沿って公的病院に対する補助率のかさ上げ等も累次実施をしていくことにしております。
この目標は、空き家や空き室のストックのうち、面積や構造が登録基準を満たし、所有者にセーフティーネット住宅としての活用意向がありそうなものを念頭に置いて推計をさせていただいたものでございます。
例えば、土地を貸したい希望者や活用を希望する団体等の情報を公開、閲覧できるようなサイトの設置、あるいは都市計画基礎調査等を通じて得た空き地等の所有者に対する当該制度の活用意向の打診などの取り組みが考えられるというように思っております。 国としましても、この制度が積極的に活用されるよう、このような取り組み例につきまして、運用指針等を通じて周知してまいりたいと考えております。
加えまして、従来はこのような美観地区を定めていなかったところで新規に定めようとするところが、私どもが今年三月に意向調査を行いましたところ、約三百以上がそういう意向をお持ちでございまして、そのうち百以上のところで具体的に活用を想定する地域が決まっているということなど、積極的な活用意向が見られるところです。